京都議定書

二酸化炭素（CO2)排出量　上位１５カ国
2000年米オークリッジ国立研究所資料ベース

第１位	アメリカ合衆国	56.1億ﾄﾝ	24.4％	2001年離脱（7％）
第２位	中国	28.0億ﾄﾝ	12.1％	規制無し
第３位	ロシア	14.4億ﾄﾝ	6.2％	削減義務無し
第４位	日本	11.9億ﾄﾝ	5.2％	削減義務6％
第５位	インド	10.7億ﾄﾝ	4.7％	規制無し
第６位	ドイツ	7.9億ﾄﾝ	3.4％	欧州連合（EU)義務8％削減目標21％
第７位	イギリス	5.7億ﾄﾝ	2.5％	欧州連合（EU)義務8％削減目標12.5％
第８位	カナダ	4.4億ﾄﾝ	1.9％	削減義務6％
第９位	韓国	4.3億ﾄﾝ	1.9％	規制無し
第１０位	イタリア	4.3億ﾄﾝ	1.9％	欧州連合（EU)義務8％
第１１位	メキシコ	4.2億ﾄﾝ	1.8％	規制無し
第１２位	サウジアラビア	3.7億ﾄﾝ	1.6％	批准せず
第１３位	フランス	3.6億ﾄﾝ	1.6％	欧州連合（EU)義務8％削減目標0％
第１４位	オーストラリア	3.5億ﾄﾝ	1.5％	削減義務？＋8％まで可
第１５位	ウクライナ	3.4億ﾄﾝ	1.4％	規制無し
※京都議定書が発効しても、超虫食い状態（ザル？）です。実際に規制される二酸化炭素の量は、全排出量の１／３程でしかない・・・

◆京都議定書　(Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)　◆

　
　1994年3月に発効した気候変動枠組条約（地球温暖化防止条約）は、先進国に対して2000年までに二酸化炭素等の排出量を90年レベルに戻すことを求めたが、これは法的拘束力のない努力目標にすぎず、2000年以降の対策に関する明確な規定がないとの問題が指摘されていた。このため、95年3月に開かれた同条約の第一回締約国会議では、97年の第三回会議で2000年以降の地球温暖化対策に関する議定書等を採択することが決定された。
　その後、さまざまな国際的努力が続けられた結果、97年12月に京都で開催された第三回締約国会議（ＣＯＰ３）において、京都議定書が全会一致で採択された。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素に加え、ＨＦＣ、ＰＦＣ、六フッ化硫黄の六種の温室効果ガスを対象とし、2008年から2012年までの間に先進締約国全体で1990年比5％以上（各国ごとでは日本6％、アメリカ7％、ＥＵ8％等）削減するとの、法的拘束力のある数値目標が定められた。また、先進締約国間の排出量の取引や共同実施、途上国との間で排出削減のための事業等を行うクリーン開発メカニズム等の新たな仕組みが導入された。
　わが国は98年4月に京都議定書に署名した。また、全排出量の約１／４を占めるアメリカは2001年に離脱し、発効が危ぶまれたが、2004年11月、排出量世界３位のロシアの批准により、「先進国全体の排出量の５５％以上」という発効条件を満たした。
　2013年以降の枠組み作りも今年から本格化するが、米国や中国の扱いなど、道筋は不透明だといわれる。